1981-04-07 第94回国会 衆議院 商工委員会 第8号
したがいまして、今後国内の製錬コストを引き下げる場合には、水力につきましてはさらに開発地点等を今後探していきますとともに、最も有力な手段は、現在重油でやっております自家発電を石炭に転換をするということでございます。
したがいまして、今後国内の製錬コストを引き下げる場合には、水力につきましてはさらに開発地点等を今後探していきますとともに、最も有力な手段は、現在重油でやっております自家発電を石炭に転換をするということでございます。
それから新しい開発地点等につきましては、事情の許す限り、早期に住民の皆さんにお知らせして、早期のときから協力を求むるような態度がフェアであると思います。ただ、そういう場合に不用意にやりますと、いろいろな地価を高騰させたり、あるいは地面師が入り込んだり、そういうような危険性もありますから、そういう点の配慮は、また一面において十分してやらなければならぬと思っております。
○栗田委員 これは必ずしも電源開発の分が決定をしなくも、継続事業に関連をしてやはり何というか付属というのかあるいは付録としてつけるというのか、九電力会社の開発地点等も、大体どの辺に手をつけるのかということをやはりわれわれは詳細に研究資料にしなければならぬと思う。
これをこの内容をどうするかという問題でございますが、これは先ほど申しましたようにその内容、この各地点に関しましては、どこを開発するかという地点に関しましては、それぞれ主務官庁が責任を持ちましてきめられることになつておりますので、電力会社或いは自家用に関しましては、通産省のほうが主になり、それから公営事業に関しましては、建設省或いは地方自治庁等が主になりまして、それぞれ開発地点等を検討中でございます。
開発地点等を具体的にきめかねるという説明も理解できます。
開発地点等を書いたのがございますが、只今御説明がございましたように、この開発会社の開発地点は委員会でおきめ願いましたので、これに関する主要なる事項を便宜参考にここに資料としてお手許にお配りしたわけでございますが、開発地点がきまりましたいきさつにつきましては、只今お話があつた通りであります。これらにつきまして出力或いは事業費等をここに書いてございます。
ただこの基本計画に附帯いたしまして、その基本計画に添付事項といたしまして、言いかえますと、参考資料として各九電力のそれぞれの開発地点、それから公営の事業の開発地点等を公表いたしまして、その結果公表に対して意見のある者はこれを申し出ろというのが、電源開発促進法の第三条の第三項にありまして、それに基きまして、それぞれ意見の申出が出て来るわけであります。
ただいまのところでは、調査の基準になります基準点の設定を大体五箇年間に完了いたし、その他はできるだけ国土総合開発地点等に集約いたしまして調査を進めて参りたい、こういう状況でございます。
ただ只見川でありますとか、或いは熊野川でありますとか、天龍川でありますとか、そういつたようないわゆる大規模の電源開発地点等につきましては、従来の電力会社にそのままこれもやれ、あれもやれということは実際において適切を欠くのじやないか。